まず、精神保健福祉士の専門科目である「精神保健福祉論」と「精神医学」は、すべての土台となる知識になるので、しっかりと理解し、頭に入れておくことをおすすめします。そして出題数が１番多く、毎年３０問ほど出題される「精神保健福祉援助技術」も、早めに学習しておくとよいですね。

社会福祉士との共通科目の部分では、始めに「社会福祉原論」で、福祉に関する基礎をしっかりと身につけてから、「地域福祉論」や「社会保障論」などの学習をすすめていくと覚えやすく、すんなりと頭に入ると思います。

また、通信教育や講座を上手く利用するのもよい方法です。これらは、受験対策としての学習になりますので、より効率的に勉強することができ、模擬試験や出題傾向なども分析してくれますので、独学で自信のない人や時間がない人には、おすすめできます。

どちらにしても、孤独にこつこつと勉強するよりも、同じ目標を持った仲間と刺激しあったり、情報を交換しあったりするとより強い意志を持って学習できると思います。

精神保健福祉士国家試験の受験資格を得るための養成施設でも通信教育を行なっている施設はたくさんあり、仕事をしながら試験勉強をしてい人も多いようです。昼間は働いて、通信教育で国家試験の勉強をしながら、修了すると受験資格が得られるので、非常に効率がよい方法だと思います。

卒業した大学の種類や年数などによって、受験資格を得るための必要な期間が決まっています。専門学校が行なっている通信教育では、６ヶ月、１０ヶ月、１年など期間もさまざまなので、自分の必要な期間を選んで取り組むことができます。

また、ユーキャンなどの通信講座を利用しての学習もおすすめです。精神保健福祉士の通信講座は、短期間で必要な知識が身につき、受験対策としての講座が多いので、効率的に学習する方法としてはよいと思います。さまざまなコースがありますので、自分に合ったものを選べます。

精神保健福祉士国家試験の受験が近くなると模擬試験を行なっている講座もあるので、自分の実力を試すことができます。課題の添削もしっかりした講師が行なっていますので、安心であり、低価格で学習できところもよいですね。

精神保健福祉士国家試験の受験資格を得るためには、卒業した大学の年数や種類によって、必要な期間が変わってきますので、自分に合う施設を選ぶとよいですね。

いまのところ、福祉系の４年制の大学を厚生労働大臣が指定している１２科目を履修して卒業した場合と、福祉系の２年または３年生の短期大学を卒業して、実務経験を１～２年経験した人以外は、すべて、養成施設を修了しなければ受験資格は得られません。

養成施設は、通学するコースや通信教育、夜間のコースなどさまざまなので、自分の生活スタイルによって選べます。昼間は働いて、夜、通学する人や、通信教育で勉強する人なども多いようです。

各養成施設によっての特色や教育方針、講師陣の充実度などもあり、各施設ごとの国家試験合格率などは、インターネットでも調べられますが、より詳しく知りたい人は、資料などを取り寄せて、よく吟味することをおすすめします。通信教育は、自宅の近くに養成施設がない人でも、希望の施設の学習ができるという利点があります。

一口に福祉系の大学と言っても、４年制、３年生、２年制などさまざまですが、それらをただ卒業するだけでは精神保健福祉士試験の受験資格は得られません。４年制の大学の場合では、労働厚生大臣が指定する１２の科目「１．精神医学、 ２．精神保健学、３．精神科リハビリテーション学、４．精神保健福祉論、５．社会福祉原論、６．社会保障論、公的扶助論、地域福祉論のうち１科目、７．精神保健福祉援助技術総論、８．精神保健福祉援助技術各論、９．精神保健福祉援助演習、１０．精神保健福祉援助実習、１１．医学一般、１２．心理学、社会学、法学のうち１科目」の履修が必要であり、これらを履修して卒業した人のみ、社会保険福祉士の受験資格が与えられます。

精神保健福祉士の資格を得るために福祉系の３年制の短期大学の場合は、４年制の場合と同じ１２科目を履修して卒業したあと、１年以上の実務経験が必要です。２年制の場合は、実務経験が２年となります。

また、福祉系の大学を卒業しても、指定の１２科目を履修せず、基礎科目のみで卒業した場合では、卒業後に６ヶ月以上の短期養成施設を修了しなければなりません。

２年、３年の短期大学で基礎科目のみの履修で卒業の場合は、実務経験をそれぞれ２年、１年以上経験した後で、６ヶ月以上の短期養成を修了して初めて受験資格が得られます。その上で、国家試験を受けて合格すると資格が取得できます。

精神保健福祉士の試験科目は、精神医学、精神保健学、精神科リハビリテーション学、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学及び医学一般 です。

社会福祉士の資格所有者は、このうちの８科目が免除されますので、申し込みの際、社会福祉士の登録証のコピーの提出が求められます。ですから、精神保健福祉士の専門科目は、６科目ということになります。

試験の方法は、五肢択一方式で、出題数は、全部で１６０問あり、２日間合計の総試験時間は、２２５分となっています。合格基準は、総得点の６０％程度となっており、かつ、すべての科目において得点していることが条件となっています。

身体に障害のある人は、申請することにより、点字や拡大文字、解答用紙変更、試験時間の延長などの配慮をしてもらえます。受験料は、１２，５００円となっており、合格発表は、３月の下旬の予定です。

　(1) 精神医学

　(2) 精神保健学

　(3) 精神科リハビリテーション学

　(4) 精神保健福祉論

　(5) 社会福祉原論

　(6) 社会保障論、公的扶助論、地域福祉論のうち１科目

　(7) 精神保健福祉援助技術総論

　(8) 精神保健福祉援助技術各論

　(9) 精神保健福祉援助演習

　(10) 精神保健福祉援助実習

　(11) 医学一般

　(12) 心理学、社会学、法学のうち１科目

これらすべてを履修して卒業することが必須条件となっています。これらを履修せずに基礎科目のみの履修の場合には、卒業後、６ヶ月以上の短期養成施設を修了しなければなりません。

福祉系ではない大学の場合では、大学を卒業後、１年以上の一般養成施設を修了する必要があります。また、福祉系の２年および３年の短期大学を上記の１２科目を履修した卒業した場合は、それぞれ２年以上、１年以上の実務経験が必要となります。基礎科目のみの履修では、実務経験のあと、さらに６ヶ月以上の養成施設を修了しなければなりません。

他にも細かい条件がありますので、よく調べてみることをおすすめします。６ヶ月の短期養成施設は、全国に１５校あり、１年間の養成施設は、３７校あります。通信制や夜間制のところも多いので、仕事をしながら勉強す人には、よいですね。なお、社会福祉士の資格を持っている人は、受験科目のうち、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、医学一般、心理学、社会学及び法学の８科目の試験が免除されます。

精神保健福祉士試験の問題数は、１６０問あり、１問１点で、合格基準は約６割の得点があれば合格できます。しかし、すべての科目で得点することが条件となりますので、幅広い知識が必要となります。問題の難易度によって、得点の補正があるので、その年によって合格点数は、変わってきます。

合格率は、平年だいたい６０％くらいで、３人に２人が合格しています。一般の国家資格に比べると比較的高い合格率ですが、福祉に関する幅広い知識が必要であり、受験科目も多いので、計画的な学習が必須となります。また、男女比でみると、７割が女性となっており、３０歳以下の人が約半数、３０～４０歳までの人が約３割ほどを占めています。

受験資格別では、実務経験５年以上の人が半数以上を占めており、次いで、養成施設を卒業した人が３割ほどとなっています。実務経験を積んだ人は、以前は６割以上を占めていたのですが、年々少なくなっているようです。これは、福祉系の大学や養成施設を卒業した人の数が増えてきていることが考えられます。

ここで定められている出題基準では、出題基準の基本的な性格と、科目別の出題基準が明確にされています。試験科目が多い上に、すべての科目での得点が必要なので、幅広く学習しなくてはいけないため、これらの出題基準をふまえた計画的な学習が求められます。

試験では、精神医学、精神保健学、精神リハビリテーション学、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学、医学一般について出題されます。

中でも、精神保健福祉援助技術論は、他の科目の出題数が１０～２０問なのに対して、毎年３０問ほど出されるので、深い理解力が試される要注意科目となっています。試験は、五肢択一のマークシート方式で、１６０問出題され、難易度にかかわらず、どの問題も１問１点となっており、約６割の正解率で合格できます。

精神保健福祉士試験について、４年制の福祉系の大学を厚生労働大臣の指定する１２科目を履修して卒業した人は、その時点で、受験資格が得られます。福祉系の短大の場合は、その年数によって、実務経験が必要になります。また、必要な１２科目を履修せずに卒業した場合は、実務経験のほかに養成施設を修了するという条件が増えます。そして、福祉系ではない大学を卒業した場合では、実務経験や養成施設修了という条件がありますので、よく調べてみることをおすすめします。

国家試験の申し込みは、毎年９月から１０月の間の１ヶ月間で、１２月の上旬に郵送によって、受験票が送られてきます。試験は、１月の最終の土曜日の午後と日曜日の午前に行なわれています。

精神保健福祉士と社会福祉士の国家試験では、共通の試験科目が８科目あり、その試験は、日曜日の午前に実施されることになっています。社会福祉士の専門科目の試験は、日曜日の午後なので、土曜日に精神保健福祉士の専門科目の試験をうけて、日曜日に両方の共通の科目を受けて、午後から社会福祉士の専門科目を受験すれば、精神保健福祉士と社会福祉士の同年度受験が可能になります。

合格発表は、３月の下旬に厚生労働省または財団法人社会福祉振興・試験センターに受験番号が掲示されるほか、ホームページ上でも発表されます。

現代日本では、心に病や障害を持つ人が非常に増えているにもかかわらず、そのような人たちの社会復帰や社会参加支援などの取り組みが他の先進国と比べて著しく遅れているのが現状です。近年になってようやく、法の改正や人々の認識が変わりつつありますが、まだまだ追いついていません。

１９５０年代から、精神科の医療機関では、精神保健福祉士のような仕事は必要であると考えられており、医療チームの中にそのような立場の人が存在していたようです。国家資格として認められるようになるまで時間がかかりましたが、５０年以上も前から需要があった資格であるといえます。

今日の高ストレス社会では、精神障害をもつ人の生活問題や社会復帰問題は深刻であり、それらを解決するための専門的な知識をもった精神保健福祉士は、医療、保健、福祉などすべての領域で活躍が期待できる資格であるといえます。

もともとは、１９５０年ごろより「精神科ソーシャルワーカー」という名称で、精神科の医療機関では、治療チームのスタッフの一員として導入されていました。精神障害を持つ人は、社会から差別や偏見をうけやすいため、社会に適応するまでに非常に時間がかかります。回復しても、社会復帰するには問題も多く、なかなか難しいといわれています。そのため、長期入院を強いられる場合が多いという現状でした。

このようなさまざまな問題を解決するために、退院後の社会復帰にむけての援助や支援を行なえる、専門的な知識を持った人材の必要性が高まってきました。

そこで、生まれたのが、「精神保険福祉士」であり、もともとあった「精神科ソーシャルワーカー」を国家資格として制定しました。専門的な知識と技術をもって、精神障害者がスムーズに社会復帰できるように援助や支援を行なう精神保健福祉士は、今後も需要が高まると思われます。

しかし、精神保健福祉士の国家資格は、誕生して間もないこともあり、社会的知名度はまだまだ低く、医療機関側の受け入れ体制も整っていないのが現状です。

精神病院では、患者が回復して社会に復帰していく時に、さまざまな問題が山積みにされていることから、それらを専門に解決する役割として精神保健福祉士のもとである「精神科ソーシャルワーカー」を導入していたということです。

５０年以上前は、現在よりもはるかに精神障害者に対する差別や偏見は大きく、たとえ病気が回復しても、社会にもどっていくには、あまりにも壁が高く、それらを乗り越えるための援助がどうしても必要でした。そんな中で必要とされていた「精神科ソーシャルワーカー」の役割と意義は非常に大きなものだったに違いありません。

少しずつ、精神障害者に対する偏見や差別はなくなりつつありますが、いざ社会復帰するとなると、さまざまな問題があるようです。

社会保険福祉士は、社会福祉学を基礎とする知識や技術をもって、精神障害者が抱えている生活の問題や社会の問題などを解決していく仕事です。社会復帰、社会参加、自立への支援をすることで、少しでも障害者が安心して暮らせるように、生きがいを見つけられるように、あらゆる面から支援していくという役割を担っています。

精神保健福祉士は、医療職ではないので、医師の指示によって業務を行なうわけではありませんが、主治医からの意見や指導を受けた上で、精神保健福祉士としての専門的な立場からの視点で、判断し、業務を行います。

また、社会復帰施設では、その施設の設置目的によって仕事の内容も変わってきます。日常生活を訓練する施設では、日常の基本動作を一緒に行なったり、指導、助言を行ないます。そして地域生活を訓練する施設では、電話や対面など、社会との触れ合いを少しずつ行ない、時にはボランティアに参加すこともあるようです。

他にも、行政機関で働く場合には、法のもと、退院後の仕事や住居に関する、各種支援活動や手続きなどを行なったり、現状の分析や将来への計画の立案などを業務としています。関係機関とのネットワークをつくったり、地域住民への普及活動の企画や実施、調整なども行います。

また、精神科病院の高齢者病棟はもちろんですが、老人病院や老人介護施設などでも、精神保健福祉士の仕事は、重要であり、利用者のみならず、その家族への精神的支援も行なっています。

「行政機関」には、精神保健の専門機関である精神保健福祉センターや保健所、市区町村の保健センターなどがあります。

「医療施設」としては、精神科病院での入退院の援助や退院後の生活支援、病院と地域との橋渡しなどの仕事があります。また、同じ医療機関でも総合病院や診療所などでも活躍できます。診療所は、地域と密着している分、障害者を地域ぐるみで支える拠点としての役割が大きいと思われます。

また、「社会復帰施設」は、その設置目的によって、さまざまな種類があります。日常生活訓練や就業するための生活訓練など、目的によって、精神保健福祉士の業務内容も変わってきます。他にも精神障害者福祉ホーム、精神障害者地域生活援助事業、精神障害者福祉工場、精神障害者共同作業所、精神障害者地域生活支援センターなどがあります。

「その他」の職場としては、精神保健福祉士の養成施設や大学の教員、ハローワーク、障害者職業センターなどがあります。精神障害者に対して、精神保健福祉士の数は、不足していますので、これからも需要は高まると思われますが、まだまだ認知度が低く、求人の数も少ないのが現状です。

精神保健福祉士として医療機関に就職した場合では、その施設や勤務状況によってもかなり差があるので、１６～２０万円くらいだと思われ、福祉系の職業の中では平均的な収入になっています。年収にすると３００万円～４００万円くらいとなります。大病院のほうが、求人は多いのですが、給料額が低いということも少なくないようです。

その反面、小規模な施設やケアセンターで働くほうが、収入が高い傾向にあるようです。資格手当ては必ずしもつくとは限らないようなので、就職する際には、各種の手当てなどもしっかりとチェックしておくことをおすすめします。

しかし、現実には、「精神保健福祉士」という名称での求人募集は少なく、就職してもなかなか活躍の場がないという場合もあり、知名度の低さが目立ちます。

社会福祉士と合わせて資格を取得する人も増えており、福祉に関する情報収集や分析、判断なども出来るという利点があり、その分資格手当てもつくので、収入アップにもつかながります。